本市の防災憲章的役割を果たすこの計画は、ハード面の整備を「災害に強いまちづくり」として定めたほか、ソフト面の措置を「災害に強いひとづくり」及び「災害に強いシステムづくり」として位置づけ、市域における災害の抑制と被害の軽減に努めるなど、風水害対策を中心に、予防計画、応急対策計画、復旧計画を定めたものです。
平成１０年に公表された京都府地震被害想定調査報告書に基づき、市域に最も影響を及ぼすと考えられる上林川断層地震や日本海において津波の発生が予測される若狭湾内断層地震などの想定地震による科学的かつ計量的な被害予測を基本として、被災時に迅速・的確な措置及び対策を実施できるよう、震災時における予防計画、応急対策計画、復旧計画を定めたものです。
関西電力株式会社高浜発電所における事故や原子力発電施設に係る核燃料物質等の輸送中における事故を想定して、中央防災会議の定める「防災基本計画」や原子力安全委員会の定める「防災指針」のほか、京都府地域防災計画（原子力発電所防災計画編）との整合を図り、国・府・市の有機的な連携に基づく総合的な災害対策活動を実施することが可能となるよう予防計画、応急対策計画、復旧計画を定めたものです。
舞鶴市域に係る海難、航空、鉄道、道路、危険物等、林野火災、広域停電に係る事故について、舞鶴市、京都府、指定地方行政機関、指定地方公共機関等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱を事故別に定めることにより、円滑で実効性のある防災活動を実施することを可能とするために、各事故に対する予防計画、応急対策計画、復旧計画を定めたものです。
海上における船舶の座礁、接触、衝突、沈没等による事故並びにこれらの事故による大量の石油類の流出（陸上における石油類の屋外タンク等からの流出が海または河川に及ぶ場合を含む）及びそれに伴う火災等が発生した場合を想定して、消火活動や流出した油等の拡散防止と防除活動を実施するほか、付近の船舶並びに沿岸住民の安全を図り、水産業、観光業その他の関連する産業の被害の回復に努めることを目的として、防災関係機関のほか、海上災害防止センター、漁業協同組合及び事故原因者等がとるべき措置並びに対策について、総則、予防計画、応急対策計画、復旧計画を定めたものです。
